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教育活動への資金助成
趣 旨
高等学校での教育期間は青少年にとって「自己の可能性」を探求する、最も高い意欲に燃える時期ですが、公立学校は、制度や予算、時間的な関係などから生徒への 教育活動に制約が生じることがままあります。
本法人は設立の当初からこれらを補填する事業を目指してきました。
このために、次の内容の事業を行います。

内 容
  1. 東京都立高等学校生徒、その関係者(PTA、卒業生)、その他が行う課外教育活動を支援することにより、公益法人法が定める「教育、スポーツ等を通じて国民 の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養することを目的とする事業」として資金助成を行います。

  2. 東京都千代田区永田町の都立日比谷高校敷地の一隅にある「東京都立日比谷高等学校創立百周年記念資料館」には、旧東京府が全国に先駆けて創った高等教育の場「旧東京府立中学校」以来135年にわたる関連資料が、戦災や天災をかいくぐって保存されています。
    これら資料の中には、著名な卒業生の残した多くの貴重な書画、文書等も含まれており、教育文化遺産に該当するものばかりです。
    しかしながら学校にはこれらの管理に向ける人員も予算もないため、卒業生と元教員を中心にしたボランティアが保存管理に当たっております。
    よって本法人では法が定める「文化及び芸術の振興を目的とする事業」として、必要な資金の一部を助成します。

  3. 入学時には安定していた家庭が、保護者の失業などの経済的事情の急変で修学が困難になったとき、公的援助や事態が改善されるまでの間、本法人は生徒に対して奨 学金を給付して修学の継続を支援します。
    これは法の定める「児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業」に該当します。
奨学金給付規程

第1章  総  則

(通則)
第1条
公益財団法人星陵会(以下本法人という。)定款第4条第4号の規定に基づき、この規程を定める。

(奨学生の資格)
第2条
本法人の奨学生となる者は、東京都立日比谷高等学校(以下学校という。)に在学する生徒であって、
次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 高い志をもち、学業が優れ、品行が正しいこと
(2) 経済的理由により学資金の支弁が困難であると認められること
(3) 学校長の推薦があること

(奨学金の給付期間及び金額)
第3条
奨学金の給付期間は、奨学生に採用したときから学校の最短修業年限の終期までとする。

2 本法人の奨学生の人数は、毎年度事業計画によってこれを定め、その給付月額は次のとおりとする。
   月額 50,000円以内 (年額 600,000円以内)

3 奨学金は、第13条の規定に該当する場合を除き、返還を要しない。

第2章  奨学生の採用及び奨学金の交付

(奨学生出願手続)
第4条
奨学生志望者は、次の各号に掲げる書類を、本法人に提出するものとする。
(1) 保護者と連署した奨学生願書 (別紙様式第1号)
(2) 学校長の奨学生推薦書 (別紙様式第2号)
(3) 住民票 (生計を一にする家族全員の記載のあるもの)
(4) 市区町村長が発行する所得証明書
(5) その他必要な書類

(奨学生の決定)
第5条
本法人は、奨学生選考委員会の選考を経て、理事長が奨学生を決定する。

(決定通知及び進学届の提出)
第6条
前条の規定により奨学生が決定したとき、本法人は学校を通じて決定者に通知する。

(奨学金の給付)
第7条
奨学金の給付は、本法人が指定する金融機関に設けた奨学生の預金口座に、原則として毎月1ヶ月分ずつ振り込む方法により行うものとする。ただし、特別の事情のある者については、この限りではない。

(奨学金の給付の停止)
第8条
奨学生が休学し、又は長期にわたって欠席したときは当該期間、奨学金の給付を停止することができる。

(奨学金の給付の復活)
第9条
前条の規定により奨学金の給付を停止された者が、その事由が消滅し願い出たときは、奨学金の給付を復活することができる。

(奨学金の打切り)
第10条
奨学生が、次の各号の一に該当すると認められる場合は、奨学金の給付を打ち切ることができる。
(1) 学校から転校したとき又は学校を退学したとき
(2) 正当な理由なく長期にわたって欠席したとき又は停学その他の処分を受けたとき
(3) 学校長が奨学生としての推薦を取り消したとき
(4) 第11条第1項の規定を履行しないとき
(5) 奨学金の給付を受けることを辞退したとき
(6) 奨学金を必要とする理由が解消したとき
(7) その他、奨学生選考委員会が奨学生として適正でないと判断したとき

(生活状況等の報告)
第11条
奨学生は、6ヶ月毎に年2回、生活状況報告書(別紙様式第3号)を本法人に提出しなければならない。

2 奨学生は、毎年度終了後1カ月以内に在学証明書を本法人に提出しなければならない。
ただし、卒業にあたっては、在学証明書に替えて、卒業証明書を提出しなければならない。

(奨学生の届出義務)
第12条
奨学生は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、保護者と連署のうえ遅滞なく書面により本法人に届け出なければならない。
(1) 退学し、又は転校したとき
(2) 停学その他の処分を受けたとき
(3) 休学又は長期にわたって欠席したとき
(4) 復学したとき
(5) 本人又は保護者の住所、氏名、電話番号等を変更したとき
(6) 奨学金を必要とする理由が解消したとき

(奨学金の返還請求)
第13条
本法人は、奨学生が、出願手続又は給付を終了するまでの間に、故意による重大な背信事由が認められた場合は、第3条第3項の規定にかかわらず、当該期間に給付した奨学金の全部又は一部の返還を求めることができる。

第3章  補  則

(本規程の改廃)
第14条
本規程の改廃は、理事会において行う。

(奨学生選考委員会)
第15条
奨学生選考委員会の委員は3名以上5名以内とし、理事会において選任する。

(実施細則)
第16条
この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
1 この規程は、公益財団法人星陵会が設立された日から施行する。
2 2017(平成29)年6月1日改定